１．自己宣言の準備
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ここではISO14001を例に説明します。
（1） トップが自己宣言の意味をよく理解し決意する。
（2） 環境コミュニケーション（環境活動レポートの発行）
- ＩＳＯ14001 4.4.3 では「外部コミュニケーションを行うか行わないかを決定する。 行うと決定した場合は、その方法を決定する」となっています。
しかし、自己宣言では、積極的に外部コミュニケーションを行わないと利害関係者 は信用してくれません。
中小企業の外部コミュニケーションのサンプルは
・環境コミュニケーション大賞 環境活動レポート部門 の例を参照ください。
また、自己宣言を行った会社としては下記を参照ください。
・向山塗料の環境コミュニケーションの例
- 環境活動レポートの記述内容の中心は環境パフォーマンス、いいかえると、環境会計が入ってきます。
ＩＳＯ14001はシステム中心で、環境パフォーマンスを重視してこなかった事業所様もあるかも知れません。
そのような事業所様では、マテリアルバランスの考え方にしたがって目的・目標を 今一度、見直す必要があるかも知れません。 西村経営支援事務所の下記ページに環境負荷の把握方法を紹介していますので参照ください。
・環境負荷の自己チェック方法
（3） 内部監査の継続的改善のシステムの構築
- 自己宣言は、事業者の自己責任により行うもので、その基本は内部監査です。
ＩＳＯ19011では「監査プログラムの管理責任者が監査プログラムを策定し、実施し、監視し、改善する。監査員の力量等、必要な資源を特定し、それらが確実に提供されるようにする。」ことを求めています。
このプログラムを作成し、監査員の力量を維持管理指定ｒくことが必要です。
（4） 規格への適合性の検証方法の決定
- 規格への適合性の外部確認を依頼する前に、適合性の自己チェックを行う。
ＭＡＣが外部確認を引き受けた場合は、原則として、その自己チェックの適切性と環境法規制の順守の適切性を評価し、評価報告書を発行します。
- 適合性の自己チェックのフォーム例
評価結果欄 Ａ 十分適合
Ｂ 適合しているがまだ改善の余地あり
Ｃ 教育未実施、計画更新等の運用の見落とし等
規格条項
と要求事項 |
確認事項 |
確認証拠
（文書や記録名） |
評価
結果 |
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（5） 外部確認先を決定する。
- ＭＡＣにご依頼いただける場合は、２項にお進みください。
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2．申し込み
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ISO9001又はISO14001への適合を宣言するにあたり、経営アセスメントコンソーシアム（ＭＡＣ）よりシステム構築支援および適合審査を受けたい場合は、電子メール又はFaxに次の事項を記載し申し込みします。
- 社名及び代表者名
- 住所、電話番号、FAX番号、（Eメールアドレス）
- 訪問のための地図
- 業種・業務内容・社員数（パートを含む）
- 適用規格
- マネジメントシステムの適用範囲
- 既に受けている認証機関と認証登録及びサーベランスの期日
- アセスメント実施希望の有無
- 自己宣言の実施予定月
- その他特記事項・要望事項
適用規格はISO9001、ISO14001、ISO9001とISO14001との統合、のいずれの場合も可能です。
申し込み先（電子メールの起動） 電子メール
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3．受付・契約
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ＭＡＣは申込内容を確認の上、守秘義務及び適合宣言までの進め方について打ち合わせの上、契約を締結します。 |
4．文書の提出
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外部評価を受ける組織は、ＭＡＣからの指示に基づいて著しい環境側面、適用される法規制リスト、方針・目的・目標・実施計画、マニュアル及び内部監査手順書等を提出します。
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5．審査計画の
通知
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ＭＡＣは、審査員資格を保有した審査員による評価チームを編成します。 評価チームのチームリーダーは、受け取った文書を基に、実施会社、チームメンバーをＭＡＣと調整しながら評価の実施日程を確定し外部評価実施計画書を作成します。
審査工数は、１項（4）による適合性の自己評価書がある場合は、その適切性の評価＋内部監査の適切性の確認だけです。
従って、これまでに行われた認証機関による審査工数の数分の1で済みます。
自己宣言移行の初回では、現地審査に先立って書類評価を行います。
サーベランスでは、書類評価のステップはありません。
詳細は依頼先との打ち合わせにより決定します。
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6．（現地）審査
の実施
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評価当日は初回会議の後、評価計画に従って評価・確認が行われます。
評価チームは指摘事項を不適合、観察事項に分け、客観的証拠にもとずき、ひととおり評価を「終えたら最終会議で評価の結果を提示します。 不適合がある場合は、その是正が終了した時点で適合となるため、是正処置の手順、実施期限と報告方法、フォローアップの取り扱いを決めます。 |
7．審査結果の
報告
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評価チームのリーダーは審査終了後半月をめどに評価結果を報告書にまとめ、ＭＡＣに提出します。 |
8．是正処置
及び報告
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被評価会社では不適合がある場合は、実施期限までに不適合の是正を行い、是正処置報告者を作成して、評価チームリーダーに提出します。
観察事項については、今後の改善の方向づけを回答します。 |
9.是正処置書
のレビュー
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評価チームのチームリーダーは是正処置報告書をレビューし、不適合及び不適合の原因が除去され、マネジメントシステムが適合状態になっていることを確認します。不十分な場合は満足な結果が得られるまで差し戻しを行い、再提出を求めます。
是正処置報告書のレビューは、審査チームのチームリーダーが是正処置報告書に記録してＭＡＣに報告します。 |
10.適合証明書
の発行
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ＭＡＣは審査が計画通りに実施され、不適合の是正が完了したことを確認して実施会社に付属書として評価所見をつけた適合証明書を発行します。
適合証明書の有効期限は3年ですが、適合性が維持されていることを確認するための維持評価が毎年必要です。
適合証明書には次の情報が記載されます。
- 証明書名称・管理番号
- 社名及び代表者名
- 適用規格
- 適用範囲（マネジメントシステムがカバーする活動・製品・サービスの範囲）
- 適合していることの表明
- 担当審査チームの編成（審査員氏名・登録資格・登録番号・役割分担）
- 発行年月日及び有効期限
- 経営アセスメント・コンソーシアム・責任者名・捺印
適合証明書のサンプル |
11．決定及び
適合宣言
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実施会社では、適合証明書をひとつの重要な判断根拠として、経営者が規格への適合性を自己評価し、自己決定してそれを宣言します。
自己宣言書のサンプル |
12．適合性の
維持確認 |
毎年定期的に適合性を確認及び、パフォーマンスの改善点をアドバイスする維持評価は、実施会社がＭＡＣに評価を申請することによって発動し、計画されます。
維持審査が行われない場合、実施会社が自己宣言をとり下げた場合、適合性が維持されていない確実な裏づけがある場合は、適合証明書は有効性を失います。
但し、適合証明書の有効性の有無に関わらず、適合性が維持されているか否かの評価・決定・宣言は実施会社の経営者が行うべきことであり、その結果及びその結果によってもたらされるいかなる問題にたいしても経営アセスメント・コンソーシアムが責任を負うものではない。 |
