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 今なぜISO自己適合宣言か ISO自己適合宣言とは 自己適合宣言のための条件 自己適合宣言はどのように行うか |
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 今なぜISO自己適合宣言か2008年8月時点の日本のISO14001の認証取得件数は約3万事業所となっています。ところが、日経エコロジー8月号の認証取得済企業全国3000事業所のアンケート実態調査によると認証取得・維持費用に対して期待するほどの効果がないと考えている事業所が半数にのぼります。 どうしてこのようなことになるか考えて見ると、ISO14001は環境マネジメントシステムつまり仕組みの規格です。認証取得時点では、業務負荷の関係から、環境リスク・法規制の順守を中心にシステムを組み、パフォーマンスの改善は組織内の紙・ゴミ・電気・水の使用量改善を主体に行います。しかし、このような活動は3年もすればやり尽くしてしまい、次第に環境マネジメントシステムへの関心が薄れていきます。 ISO14001の本来の目的は、二酸化炭素排出量の削減、グリーンマーケティング（環境配慮製品の開発や販売）といった、すなわち本業と環境パフォーマンスの改善にあります（これは、別の言い方をすると「環境効率の向上」とも言います）。 一方でISO14001は、何に着目して環境負荷を削減するかは企業が個別に判断してよいことになっているので、誰かがトップ（経営者）にこのことを提言しなければ、環境経営（本業と環境の一体化）には移行できません。これは、組織の担当者からはなかなかいいにくいことです。認証機関はどうかというとパフォーマンスまでは審査しないことになっている。規格が要求する記録文書があるかどうか、記述内容が要件を満たしているかどうかといったことに集中して、分かっていてもそんなことは言ってくれません。経営者にすれば、「高いお金を出した重箱の隅をつついているような状態＝費用の割りには効果がない。」ということになります。 この状態から脱出するには３つの方法があります。 1.成熟審査に移行する。 ISO14001の認証維持審査では、パフォーマンスの改善指摘は期待できない。そこで、内部監査でこれらの評価を行い、認証機関からは先進的サーベランス・更新審査手順（ASPI）＝成熟審査の認証を受ける。成熟審査は自己宣言と第三者審査の中間にあるもので審査費用も安くなる。 しかし、成熟審査を受けるには、３年以上継続して審査登録証が維持されていることや質の高い内部環境監査システムが必要で、これまで合格したのはＮＥＣやトヨタ自動車など数社しかありません。 2.エコアクション２１に移行する。 エコアクション２１はISO14001の簡易版ではありません。環境側面の抽出部分は簡易ですが、ISO14001が要求していない、二酸化炭素排出量などの環境パフォーマンスの継続的改善、情報公開を要求事項として規定しています。 また、登録維持費用はISO14001の１／2～1／5ですみます。長野県をはじめ、多くの自治体がISO14001からエコアクション21に移行したのはそのためでしょう。 しかし、エコアクション21は、もともと小企業や自治体向けに開発された環境マネジメントシステムですので、中堅規模以上の企業にはふさわしくないかも知れません。 3.自己適合宣言に移行する。 エコアクション21や成熟審査に移行するには”一寸”と考えられている事業所には、内部監査を充実させ、自己適宣言に移行する。 但し、内部の自己評価だけでは言いにくい点のトップへの提言が不十分となるし、また、外部の信用度も薄い。そこで、外部評価の活用と環境活動レポート等の情報公開を併用して実施する。 外部へ支払う費用は、認証取得維持の場合の1／5程度で可能となります。 そこで、ＭＡＣ（経営アセスメント・コンソーシアム）による外部評価と組み合わせた |
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 ISO自己適合宣言とはISO14001:2004序文には 「この規格は組織の環境マネジメントシステムへの要求事項を示し、組織の認証・登録及び／又は自己宣言に利用できる。」 と記載されています。 また、1.適用範囲 c)では この規格との適合性を次の事項によって示す。 1）自己決定し、自己宣言する。 2）適合について、組織に対して利害関係をもつ人又はグループによる確認を求める。 3）自己宣言について組織外部の人又はグループによる確認を求める。 4）外部機関による環境マネジメントシステムの認証／登録を求める。 ここで、提案する自己適合宣言は上記の 1）項と 3）項の組み合わせとなります。 ISO9001の場合 ＩＳＯ9001規格の本文には、自己宣言の記載はありませんが、強制規格ではありませんので自己宣言が可能です。 ISOＴＣ176発行「ＩＳＯ9000ファミリーの使用と選択」には次の様な記載があります。 ＩＳＯ9000の実施 |
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| 自己適合宣言のための条件 自己宣言を行なう場合は、ISO/IEC17050（JISQ17050）適合性評価－供給者適合宣言－に従う。 この規格は、製品、サービス、マナジメントシステム、人、機関のすべてを対象にしたガイドラインですが、規格の中から、マネジメントシステムの自己適合宣言に関する箇所を抜き出すと以下のようになります。 （1）適合宣言の目的 組織が宣言書中の規定要求事項に適合している保証を与えること、並びにその適合及び宣言の責任者を明確にすること。 （2）一般要求事項 ① 適合宣言の発行者は、適合宣言の発行、維持、拡大、縮小、一時停止又は取り消し、及び対象の範囲の規定要求事項への適合に責任をもたなければならない。 ② 適合宣言は、第一者監査（内部監査）、第二者監査（利害関係者による監査）、第三者監査（適合性評価機関による監査）の一つ以上が実施した適切な適合性評価活動の結果に基づかなければならない。 ③ 適合性評価の実施基準として、適合性評価結果をレビューする要員は署名者と異なる者であることが望ましい。 （3）適合宣言書の内容 適合宣言書は、少なくとも次の事項を含まなければならない。 ① 発行番号 ② 発行者の名称及び住所 ③ 適合宣言の対象（例えば環境マネジメントシステム） ④ 適合の表明 ⑤ 規格又は他の要求事項（例えばISO14001:2004） ⑥ 適合宣言の発行日及び発行場所 ⑦ 発行者から権限を与えられた者の署名、氏名及び役職名 ⑧ 適合宣言の有効性に関する何らかの制限事項 （4）支援情報 適合宣言の基礎とした適合性評価結果と宣言を関係づけるため、例えば、次に示すような追加の支援情報を提供することが望ましい。 ① 該当する適合性評価報告書の引用及び報告書の日付 ② 関連支援文書の存在の言及 ISO17050-2支援文書の要求事項 ・宣言の対象の説明 ・適合性評価の結果 監査手順及びそれを選択した理由 監査報告書 逸脱及び容認を含め、評価の結果 ・関与した第一者（内部監査）、第二者（利害関係者による監査）の識別、関連 する資格及び専門的能力 （5）適合宣言書の様式及びアクセス性 適合宣言書は印刷物によるものでも電子媒体によるものでもよい。適合宣言書の写しを声明書、ウエブサイト等により公開する。 |
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自己適合宣言はどのように行うか
適合証明書（アセスメント結果を含む）は、経営アセスメントコンソーシアムから発行されます。 また、ご希望があれば、適合宣言は経営アセスメントコンソーシアムのホームページを 使用することもできます。 |
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